社宅で税金対策

企業の役員や経営者の中で、これから、自宅を建てようと検討しているのなら、個人所有ではなくて、会社の“社宅”として取得することにより、税金対策を行うことができます。

 

自宅を社宅として建てることによって、事業税や法人税、住民税、相続税にとって大きな税金対策になるためです。

 

建物や土地を会社の資産の一部として取得して、社宅として役員や社長に賃貸すると、建物の不動産取得税や減価償却費や、登記料、印紙など、不動産に関わる費用全てを、「損金経理」として処理できるのです。さらに、この場合、銀行からの借入金支払利息についても、「損金」として全て扱うことが可能なのです。

 

ただし、このようにして建てられ家は、役員や社長が、社宅を会社から賃借りしていることになっているので、家賃を会社に対して支払う必要があります。

 

賃料相当額の金額を下回る際は、その差額が役員や社長の「報酬」として扱われます。このようにして家を建てると、役員や社長の死亡の際に発生する相続は、社長などが個人で所有する場合と、家を会社の社宅として所有する場合とでは、大きく相続財産が異なります。

 

会社資産とした場合、相続財産の決定は、社長所有の株式を評価して行います。株式評価については、帳簿価額と相続税評価額によって算出される、純資産価額の「評価差額」を控除することができます。そのため、株式で処理した場合、相続財産の「含み益」が半分以下となります。

 

社宅を建てるとまでいかなくても、「借り上げ社宅」とすることで税金対策は可能です。契約を会社名義で行い、会社から役員や社長が賃借りするようにすることで、大家さんに会社が支払う家賃全額を、「費用」として処理することが可能になります。

 

 

「勤労学生控除」で税金対策

「勤労学生控除」は、働いている学生が納税者で、一定以下の所得である場合に受けられる所得控除です。また、勤労学生控除を受けられる学生のことを「勤労学生」と呼ばれています。税金対策のために、確認しておきましょう。

 

勤労学生控除を受けられる条件は、一定以上の学校に通う学生で、学生が自ら労働をして所得を得ており、その給与所得が合計65万円以下であって、給与所得とは別の所得が10万円以下であるということです。

 

勤労学生控除を認めている一定以上の学校とは、国が認める一定の条件に該当する学校で、大学、専修学校、高等専門学校、高校、中学校などです。

 

その条件とは、「学校教育法」によって規定された学校であって、国や地方公共団体、学校法人により設置された専修学校や各種学校であり、一定の課程を履修させる学校や、職業能力開発を促すことを定めた規定の「認定職業訓練」を実施する学校であることです。自分の通う学校が、一定の条件を満たしているか知りたい人は、学校の窓口に問い合わせてみましょう。

 

例えば、学生が130万円の給与収入の場合は、給与所得控除65万円によって、給与所得は65万円ということになります。そのため、130万円以下の給与収入の学生は、条件を他にも満たしていれば、勤労学生控除を受けることができ、税金対策に利用できます。

 

勤労学生控除の手続きについては、給与を会社にもらっている場合、「扶養控除等申告書」を勤務先に提出して、必要事項を確定申告書に記入し、税務署に提出してください。専修学校や各種学校に通う学生の場合は、多少必要書類が異なるため注意が必要です。